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2012年には、司法試験数の政府目標を見直すくらいに、現在日本国内においては、弁護士の就職難というものが深刻化している状況です。現在日本では、弁護士とは言えど、就職をすることができなくなっている状況なのです。思考試験をパスし、弁護士の資格を有してはいるものの、弁護士という仕事をしていない人間は、五万といるわけです。

こういったことが起こった背景には、弁護士の仕事が増えない状況で、法曹人口というものが急増したことがその要因と言われています。現在大学の法科を卒業し、司法試験をパスできる能力を持った人間にも関わらず、こういった状況から、司法試験を受けるということをせず、民間企業への就職を選択している若者は非常に多いのです。2011年に卒業試験に合格した司法修習生1991名のうち、弁護士会費などを支払うことができないという理由から、弁護士としての就職を諦めた人間は400名以上にも登ったと言われています。

こういったことを考えれば、せっかく大学を卒業し、司法試験に合格したのであれば、弁護士として海外へ転職するという方法は、とても良い方法ではないでしょうか。日本では外国弁護士制度というものがあり、一定の実務経験のある弁護士が登録をすれば、日本国内において、外国法に関する事務を扱うということが認められるようになっています。この制度は諸外国にも存在するのです。

アメリカの場合は、日本の弁護士資格を取得した後、各州のForeign Legal Consultantというような資格をとることで、日本法に関しての法律事務を扱うことができるようになります。ただこのようなパターンでアメリカで実際に弁護士活動をしている方ははっきりいっていないと言ってもいいでしょう。こういった場合には、日本法の需要という点が、はっきりいって多くないということが予測できるからです。

日本で司法試験を合格しても、そもそもが法律が違うわけですから、海外で転職をすることは不可能です。ですから海外転職して弁護士をするためには、もう一度海外の司法試験を受けて合格しなければならないのです。アメリカの場合であれば、州法があって、それが州ごとに違っているために、州ごとに試験を受けて合格しなければなりません。しかし日本の司法試験よりも簡単であるということから、司法試験をパスしたのであれば問題ないでしょう。

もうひとつは国際弁護士という方法もあります。これは資格は必要なく、国際法務に強い弁護士事務所に就職し、事務所の援助を得て、アメリカのロースクールに留学してその国の司法試験を受けるという方法もありますから、リクルートエージェントなどの大手の転職支援サイトで相談してみると良いでしょう。

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